政府案は規制金利の一部を実は上げようとしている！(下図）

多重債務に苦しむ人は200万人～300万人いるといわれ、自己破産者は年間20万件、経済苦による自殺は年間８千人。サラ金などの貸金問題は依然として大きな社会問題です。

サラ金各社は、法律には違反するけれど、罰則のない、「グレーゾーン」といわれる高い金利を設定してきました。サラ金の不当な高金利が社会問題の大きな原 因であり、違法な高金利をやめさせよう、こういう機運が高る中、ようやく政府も上限金利の引き下げの検討を始めました。

この動きに対し、貸金業やこれに出資する銀行や外国人投資家は、業界の収益が低下するとして自民党に強力な圧力をかけてきました。政府と自民党の対応は混 乱しました。結果、規制金利は引き下げるものの、最長５年間もの猶予期間を設け、さらに、こともあろうか規制金利を一部引き上げるという法案を提出しよう としています。グレーゾーンがなくなることの遺失利益を、この一部値上げでカバーしようというものです（下図参照）。

民主党は、労働組合、労働者福祉協議会の運動とも連帯してサラ金問題の解決へ全力で対応していきます。この問題に対し、解説も含め考え方をまとめました。

→政策レポート「貸出上限金利の規制とサラ金問題」