10月13日(金)、連合と民主党は共同宣言「ともに生きる社会をつくる」に調印しました。これを機に、政権交代に向け、両者の協力関係がいっそう強くなることを期待します。

昨年10月の前原さんの「脱労組(依存)」発言以来、民主党と連合（労働組合）の関係は大きく後退し、加えて今年2月のいわゆる「メール問題」で危機的な状態になりました。

この1年、私は労働組合との調整窓口である労働局長として、両者の関係改善に汗を流してきました。政策全般についての定期的な協議を重ね、また特に意見の 違いも多かった公務員制度改革の課題については、定例協議のほかに十数回に及ぶ協議や相互学習の場を集中して設け、お互いの理解を深めてきました。課題もずいぶん整理され、関係改善も進みました。

この経緯を踏まえて、連合の古賀事務局長から「小泉改革の負の側面を是正し、国民生活に安定と安心を取り戻すための政策目標の骨格をまとめたい」との提案 を受けました。そこで、両者による起草委員会を9月に設置し、精力的にまとめたものが今回の共同宣言です。

労働組合と政党ではもともと組織目的も理念も異なります。両者がお互いの違いを認識しあい、ともに行動する中で信頼関係を築き、問題がおこった時には双方が行動や考え方を調整する、こういった日常の努力が大切だと思います。

民主党と連合「ともに生きる社会をつくる」宣言（PDF 15KB）

写真）調印後、握手を交わす連合高木会長と民主党小沢代表