９月２４日に開会した第１７０臨時国会は、本日（１２月２５日）閉会しました。当初、冒頭での衆議院解散が予測され緊迫した開会となりましたが、アメリカの金融危機を端とする景気後退を理由に、麻生総理大臣は解散の先送りをはかり続け、結局は例年同様の秋の臨時国会となりました。

今臨時国会における与党の最大の目的は、インド洋での給油活動を継続するための「テロ特措法」の延長をはかることでしたが、これに加え、差し迫った経済危機への対応として、政府与党は９月２９日に第1次補正予算案を国会に提出しました。厳しい経済情勢に鑑み、民主党はこの補正予算に賛成の立場で臨みましたが、世界的経済危機への事態が進展していく中で、民主党はさらなる景気対策・雇用不安への対応策を政府に求めました。しかし麻生総理は10月末に第二次補正予算案の編成を約束したものの、臨時国会内での予算案提出を拒み続けました。

民主党は、主要製造業の期間工や派遣社員の契約打ち切りのみならず正社員の雇用調整にまで及ぼうとしている危機的な雇用情勢の中で、何ら有効な手を打とうとしない麻生総理大臣はもはや政権担当能力は無いとして、衆議院解散による政権交代を強く訴えました。併せて、12月中旬には、雇用の確保と失業した勤労者の生活を守る「緊急雇用対策関連4法案」と野党共同による「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法案」を参議院に提出しました。雇用関連法案は参議院で可決され衆議院に送られましたが、面子にこだわる与党はこの法案を衆議院で否決しました。しかしこのことは、政府・与党の事態の認識の甘さと国民生活を最優先することができない政治姿勢を露呈することになりました。

今臨時国会は、安倍元総理大臣・福田前総理大臣と立て続けの政権放棄と、麻生総理大臣のリーダーシップの欠如によって、自民党の政権基盤が一段と弱まっていることが明確になった国会でした。このことは、現在の内閣支持率が、もはや政権運営ができないところまで落ち込んでいることにも現れています。

来たる年明けの通常国会では、民主党は、与党が編成した予算案や政策の問題点を徹底的に追究し、そして自らの政権担当能力を示し、衆議院の早期解散の必要性を強く訴えていきます。

いずれにせよ、衆議院議員選挙は秋までに必ずや実施されますから、民主党を中心とする政権の樹立と、国民ための新しい政治への変革をめざし、来年も全力を尽くしていく所存です。引き続き、国民の皆様のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

写真）ルネサステクノロジ労組甲府支部の皆さん。
今年も多くの皆様に国政報告の機会を頂きました。