都議会選挙の最中の7月8日（水）、大阪府の橋下徹知事と民主党の政策調査会・総務部門との会談が行われました。この会談は、地方分権政策を訴える橋下知事が原口ネクスト総務大臣に対して開催を申し入れ、実現したものですが、加藤議員はネクスト副大臣としてこれに同席しました。

まず、原口ネクスト大臣は、「地域主権を目指すうえでの地方での改革の旗手の皆さんと協働していきたい。また、地方分権も地域主権についても『分権的手法で』やっていきたいと述べ、これまで地方分権調査会で議論してまとめてきた「地域主権確立」の政策と次期総選挙のためのマニフェストにおける関連施策について説明し、知事側の理解を求めました。

これに対し、橋下知事は、国と地方との関係について、「地方は国の奴隷となっている。奴隷解放をしていくには地方の公民権を回復していくしかない。これからの地方分権に関する国の機関の様々な協議においては地方に同意権と拒否権を与えるべきである」と地方分権推進体制に関して持論を展開しました。また、自治体側の具体的行動として、国が運営・所管する独立行政法人や公益法人の地方負担分の問題について、その法人の事業が地方にとって必要であるのかどうか、地方負担分に見合う効果があるのかどうか、当該法人への支出手段や支出額が妥当なのかどうかのチェックが必要であり、大阪府としては、これら国関係法人への負担金について厳格な査定のもとで予算支出する方針であることを資料説明し、大阪発「地方分権改革ビジョン」の一端を披露しました。

この日の会談は、地方分権推進を主張する改革派知事グループが、予定される衆議院選挙において政党支持、もしくは各政党の分権政策の優劣評価を行おうと調整中の時期であり、各界から大きく注目されましたが、会談を終え、両者は、今後とも必要に応じて意見交換していくこととを確認しました。