長引く景気低迷の中、TPPへの積極的な参加は、日本経済立て直しの大きなチャンスになる可能性があります。

　私は「ものづくり日本！」を第一の政策に掲げ、空港・港湾・道路・水資源など、社会インフラの整備を求め、日本の立地条件を高めることで、製造業の国際競争力を強化していくことを訴えてまいりました。低い法人税率や安い人件費に加え、TPPを始めとする経済連携協定に乗り遅れると、関税面においてもアジア諸国企業に対し不利な状況となり、工場の海外移転は加速してしまいます。

　農業との両立や、外国人労働者の流入など、懸念すべき点はありますが、アジア圏の経済成長を主導的な立場で推進していくためにも、政府は決断をする時です。私も、経済産業委員会を始め、あらゆる場面において、FTAやEPAの推進に向けて、活動を進めてまいります。