日本経済の見通し、定額給付金について質問　＜総務委員会＞

「100年に一度の大変な危機だと日増しに不況感が強まっているという今日、早急に第二次補正なりあるいは地方財政への方針、責任のある方針ということを明確にするのが麻生内閣の一にも二にも大きな責任である! 」

　大臣所信に対して、質問に立ちました。本日の質問は「全治三年の日本経済についての問題」「現下の経済情勢と地方財政について」「定額給付金について」の3つに関連して、疲弊する地方財政の立て直しを行うことが急務との視点で、質問を行いました。

　100年に一度の危機といわれている、現在の経済情勢について、総理が発言した「全治3年」という言葉の意味を正した上で、漠然とした方針ではなく、地方を安心させるような具体的な方策を提起すべきであると総務大臣に要求しました。

　また、定額給付金の事務費用について、総務省よりまだはっきりしないとの回答がありました。事務的な話が決まっていない段階で国民に発表したのは時期尚早だったとし、今後は振り込め詐欺について、十分な対策をしてほしいと要望しました。

【質問項目】	全治三年の日本経済についての問題 現下の経済情勢と地方財政について 定額給付金について

１. 全治三年の日本経済についての問題

○委員長　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。

　質疑のある方は順次御発言願います。

○加藤敏幸　おはようございます。加藤でございます。大臣には、少しお待たせをしたようですけれども、今日は一般質問ということで多面にわたって質問をさせていただきたいと、このように思います。

　最初に、現下の経済情勢等について総務大臣の御見解を質問したいと、このように思います。

　経済運営全般にわたって内閣の方でいろいろと御議論をされていると、このように伺っております。ただ、麻生総理が、ここ1月前辺りから第一次補正そして第二次補正、こういうようなことが随分話題になってきたわけでありますけれども、アメリカの金融危機に端を発します経済危機、これを受けられて、麻生総理の第一声が全治3年と、こういう言葉で現下の情勢を表現されたと。このことは国会の各委員会の中でも、またマスコミを通じて全国民に明らかにされてきたわけであります。

　そこで、私はまず、最高責任者が全治3年だと、こう言われた、この全治3年という認識について、まず総務大臣、そのことをどう受け止められておられるのか、お伺いしたいと思います。

○鳩山邦夫・総務大臣　ただいまの御質問は、私が責任持ってお答えできる課題であるかどうかは、それは経済財政担当大臣もおられますが。

　総理はとにかく、今の経済金融情勢の中で経済の立て直しが第一であると。ただ、いわゆる第一次補正予算については、福田改造内閣で幹事長を引き受けられたときに様々な御議論あるいは自公の話合いの中で出てきたもの、これが具体化されたものが第一次補正ではないかと、そう思うわけでありますが、その後の総裁選挙等のプロセスにおいて新たな大金融危機が訪れたわけでありまして、これに対応するには当然第二次補正が必要だというふうにお考えになっているのだと思っております。

　総理は、全治3年ということで、1年目は、1年目という、1年目、2年目、3年目と区切っているわけではないと思いますが、最初は景気対策をやる、その次に財政再建をやっていくということは、当然その経済、景気状況が好転しませんと財政再建路線には乗っていかないわけですから、とにかくまず徹底した景気対策によって財政再建できるような状況に持っていくということ、そして、その財政再建がある程度できる、当然プライマリーバランス等念頭におありだと思いますが、そうした中で中長期的には改革による経済成長という三段階で考えておられて、これを全治3年という表現をされているんだろうと私は思っておりますが、ただ大変厳しい経済状況がございますので、この第一段階の景気対策というものがどれほどの努力が要り、どれくらいの期間で上向きにすることができるかということは総理も真剣にお考えであろうと考えております。

○加藤敏幸　総務大臣にこの全治3年ということから経済情勢の認識についてお伺いをしたのは、今100年に一度の金融危機だとか、あるいは現に日本を代表する一番大きな利益を出している企業が減速をするとか、極めて厳しい状況にある中で、当然、内閣として現下の経済情勢なりそれへの対応策、これを毎日議論してもいいんじゃないかと。

　だから、担当大臣という立場はあるでしょうけれども、今の内閣の責任というのは、この経済情勢に対して最も的確な政策を打ち出していくということが国民から期待されていることではないかということで、あえて総務大臣にも、後で出てきますけれども、地方財政との絡みも含めて、私は十分内閣全体としての意思固めができているはずだと、こういうつもりで、やや過大評価しておると言われるかも分かりませんけれども、私はそこでお伺いをしたということであります。

　そこで、全治3年という言葉から私はいろいろ受け止められ方があったと思います。

　一つは、財政再建路線を一時保留し、3年間は財政出動によって景気対策に力を入れるぞという、今、先ほど大臣が言われたニュアンスは半分ぐらい入っていると思いますけれども、二つ目は、景気対策を優先し、その後に財政再建を目指す増税への切替えと、こういうふうなまあ3年間我慢をしてくださいということ、あるいは三つ目は、我が国経済への傷は余りにも深いので何をしても効果が出ない、3年ぐらいは国民に我慢してほしい、国民自らの手で生活防衛に励んでもらいたいと、そういうふうな言わばタコつぼに入ったような、そういうイメージで国民にメッセージを与えたいのかと。だから、私は、全治3年という言い方は分かりやすいけれども、あいまいなイメージを国民に与えていくということについて言えば大変問題があるのではないかと。

　そういう意味で、私は、この総理大臣が発する言葉一つ一つ、それが与える影響、受け止められ方等について、内閣としてもやっぱり共通の認識に立ってやっていただきたいという思いを込めてさしていただいたんです。

　二つ目は、今度は全治3年という言い方を地方の県、市町村の行政責任者から聞くと、いや、全治3年と言われたってもう全治10年ぐらいで来ているんだと、地方財政・経済の状況というのはそのぐらい厳しい状況に今あると、こういうふうなことであります。したがって、地方経済は既に疲弊をし、地方財政も危機的状況の中にあると、そういうことで地方は全治3年どころではないんだと。まさに来年度の予算をどうするかということを含めて危機的状況に入っているということであります。

　そういうような意味で、総務大臣として今度は地方財政、地方経済、そういうことを担当される窓口の立場として私はお考えをお伺いしたい、見解をお伺いしたいと思います。

○鳩山邦夫・総務大臣　加藤先生の基本的な認識は、私は間違っていないと思います。

　私は、20数年間、東京で衆議院議員をやって、まあ様々な事情がありまして、3年少し前に福岡県六区というところに選挙区を移したわけでございます。そこで東京圏というものと地方というものの大きな違い、東京では分からなかった、しかしこの地方の疲弊というもの、本当にびっくりしました。いわゆる中心市街地の疲弊、もう二軒に一軒ぐらいがシャッターが下りているような状況。

　そういう意味で申し上げれば、地方というものは、これは正直言って三位一体の影響もあったと思っておりますが、あるいは地方単独事業がほとんどできなくて昔の三分の一ぐらいに減ってしまっているという状況もあると思いますが、財政上非常に厳しい状況に置かれていたがゆえに、地方自治体の経済の方が、地域の経済の方が大都会の経済よりも長い間厳しい状況あるいは疲弊した状況に追い込まれていたわけでございますから、そういう意味で、今回の経済対策というもの、あるいは景気対策というものは、地方をまず元気にするというぐらいのやり方をしなければいけないと。

　それは、麻生総理が無役であった間に161か所、全国を回って、ああ地方へ行かないと、来てみないと分からない、こんなに地方は大変なんだということを実感をされて、そのことを麻生総理になって政策に生かそうとお考えになって、かなり徹底して地方に重点を置いた政策をお出しになった。例えば生活対策の中でも、三大重要項目の一つが地方の重視ということでございまして、そういうことで地方の元気回復というのが何よりだと。

　私を総務大臣に任命されたときに、それは先ほど高嶋委員長が今回のテーマは本当に幅広いものがあるというのを全部おっしゃったわけですけれども、私が麻生総理から直接指示を受けたのは、地方を活性化させる、地方を元気にさせる、それがおまえの仕事であると、こういうふうにはっきり言われているわけでございますので、そういった意味で、地方が元気にならなければ国全体が絶対に発展もしなければ元気にならないという信念の下で地方重視の政策を私は続けていきたいと思っております。

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２.現下の経済情勢と地方財政について

○加藤敏幸　大臣の方から、私の認識は間違ってないと。私の認識が間違っている間違ってないじゃなくて、総務大臣、あなたの認識はどうなんですか、というのが私の質問なんです。

　そこで、今とうとうと述べられたことは概論の入口なんです。もう内閣発足してから今まで日数がたっている、そして定額給付金についてもいろいろマスコミで大騒動している。このような状況にあって、地方に対する政策としてこうなんだという具体性を持った中身をしっかり出していただくということが私は非常に大切であり、この委員会もその内容等について調査をするということではないかと思います。

　話がちょっと概論過ぎるので、少し申し上げたいんですけれども、現在の経済情勢の中で、地方自治体は、財政的に言えばトリプルパンチどころか四つの打撃を受けておるんではないかと、このように受け止めております。

　第一に、実体経済が低迷していくために個人住民税や法人事業税などの地方税が減収となる。第二に、自民党の税制調査会で議論されていますように、住宅ローン減税が地方税も対象、こういうことで実施されたりする、自動車重量税も軽減されるということであれば、更に地方税の減収幅が大きくなる。第三に、国全体の税収減が予測される中で、地方交付税総額が減額となり、地方への交付金が減っていく。そして第四に、不況下にあって、地域経済へのてこ入れ、地域住民への生活支援とか就労支援といった行政ニーズが一段と高まり、さらに、国の景気対策として地方負担が伴う公共事業が拡大すれば歳出面において地方財政が大きく圧迫される。

　こういうことが予想される。そうでなくても大変であった地方財政が再び大打撃を受けるということになりますし、3年間続くのかもっと続くのか、これは政府の政策によってもその期間も変わってきますし、アメリカほかＥＵの政策の展開によってもどのぐらい掛かるかというのは決まってくるということでございます。

　そういうことで、もっと詳しく、一体これから先どのようなことが起こり、どのような対策が効果を出すのか、過去の経験を踏まえながら、総務省として地方経済、地方財政が危機に陥らないように、それなりに頑張れるような具体的な方策について今提起すべきではないかと、こういうことでございますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

○鳩山邦夫・総務大臣　まず、野党の御協力もいただきまして4月の道路関連諸税の穴埋め、656億円の復元については法律を通していただいたわけでございます。

　それから、地域活性化・緊急安心実現対策交付金、これは260億円のものをお配りをしております。これは額は少ないのですが、本当に困っているところ、手を差し伸べるべきところに重点的に配ろうということで、260億円のうち15億円しか都道府県には回しませんで、245億円を市町村にお配りをしました。これは前にもお話をしたことがあるかと思いますが、私の選挙区でいうと中核都市である久留米市がございます。人口が30万と5千人ほどでございますが、そこに3千万です、全体が260億ですが。隣のうきは市というところは、人口は3万ちょっとで約10分の一でございますが2千万というような、本当に困っているところに緊急にということで緊急安心実現対策交付金ということでありました。

　現在、生活対策では、地方の底力を発揮させるために、まあ名前は似ているんですが地域活性化・生活対策臨時交付金、これは6千億を用意いたしまして、これを二次補正で成立させて地方自治体にお配りをするということで、この場合も、前の緊急安心実現対策交付金ほどではありませんが、やはり一番困っているところというか手を差し伸べるべきところに重点的に行くような、そういう施策を考えておるところでございます。

　ただ、先生御指摘のとおり現在の経済情勢は、まず国税五税の、まあいずれ減額補正ということになるんでしょうか、そうなりますと地方交付税に穴が空きます。既に94％配って、あとは特交の6％分が残っているだけでございます。これ、穴が空いた場合どうするかということについても、これは国で埋めていただかなければならない。場合によっては折半ルールが使われるかもしれませんが、そういう意味でこれも必死にやっていかなくてはならないというふうに考えております。

　また、先生御指摘のとおり、地方税自体も実体経済の悪化に伴いまして減収が予想されるわけでございますので、今後の地方税財源の確保のためにはありとあらゆる手段を講じていかなければならないし、財務省とも懸命に話し合っていかなければならないというふうに考えております。とりわけ地方が行う生活対策上のセーフティーネットにかかわる部分でありましょうか、生活保護とか介護とかいろいろございますが、そうしたことがきちんとできる財源も確保しなければなりませんし、大変な難しい状況にあることは承知の上で、例えば本年末に決定する平成21年度の地財計画で地方の財政が少しでも上向くように頑張っていかなければならないと決意をいたしております。

○加藤敏幸　今、具体的な政策をアイデアだけでも御披露していただく、そういう段階にはない、したがって、質問されてもなかなか答えづらいということが背景にあるのかもしれません。しかし、年末までの来年度予算の編成ということが、今苦しみつつある、先々どんなことになるか分からないという不安におびえている地方の行政担当者に対するメッセージとしては弱いんじゃないかと。

　全治3年というこの処方、これを発するときには現実どのぐらいのひどい減収になるのか、どのぐらいひどい経済的なダメージを国全体として受けるのかということの洞察なくして、ただ単に全治3年という言葉が飛び交う、第二次補正がいつ出るのか、年が明けてしまうと。こういう状態で9、10、11、12の4か月間、地方自治体の責任者は、議会も含めて、どうなるんだ、どうなるんだということで不安におびえているというこの現状に対して、内閣のほかの大臣はいいんですよ、総務大臣は地方自治体の窓口ですから、みんな頼りにしているんですよ。

　そういう意味で、もっと、ほかのことでは結構半歩踏み出したような発言をされて、思い切ってこういうときに発言されるのが鳩山大臣という立場じゃないのかなと。これはちょっと余分ではございますけれども、気持ちだけはお伝えしておきたいと思います。

　そこで、先々週、民主党の総務部門会議で総務省から地方財政の現状についてヒアリングを受けました。

　地方財政は、全体として今年度は5.2兆円プラスアルファ、来年度は5.5兆円プラスアルファの財源不足が生じるであろうとの試算が示され、全国知事会の方の試算では、今年度6.7兆円、来年度7.2兆円、平成23年度で基金も底をつき、地方財政は破綻すると全国知事会は予想されています。

　地方の関係者の危機意識に比べると、どうも中央の総務省は少し緊張感や危機感に欠けるのではないかという受け止め方をいたしました。バブル経済崩壊後の財源不足額が14兆円とか17兆円あった、それに比べれば三分の一程度であって、まあまあまだ軽いと、このように理解されているのかも分かりませんけれども、やはり成り行きを見守ると、こういう態度、立場ではなくて、ある程度先行的に政策の先取りをすると、そういう政策基調を今打ち出していくべきではないんでしょうかと。

　それが地方分権と私ども言っていますけれども、中央よりも地方が頑張ることが大事なんだと。これは麻生総理も言われたし、冒頭、大臣も言われましたね。地方の活性化をどう引き出す、活力をどう引き出すかというのが総務大臣としての大きな仕事なんだと。そういうふうなことであるならば、その力を引き出すような状況づくりなり処方せんを出すと、それが今は総務大臣としての役割ではないのかと。こういうことで、自民党の方々でもうなずいておられますから、是非よろしくお願いしたいと思います。

○鳩山邦夫・総務大臣　極めて厳しい経済、景気状況の反映で地方の財政状況も極めて厳しい状況にあるということですから、何というんでしょうか、歳入不足の話が出ておりますけれども、財源不足の話が出ておりますが、国流に言えば歳入欠陥みたいなものですが、歳入不足が出てきたものをとにかく元へ戻すように頑張るという形が出てしまうものですから、物すごい元気のいい答弁というのはなかなかできないという状況があるわけでございます。

　国税五税の落ち込みがどれくらいなんだろうと。例えば6兆円減れば交付税に2兆円はもろに跳ね返ってくるわけですし、そういった意味で、民主党の総務部門会議に総務省が伺ったときに、今年度5.2兆円プラスアルファ、来年度5.5兆円プラスアルファという表現をしたと。ところが、この5.5兆円の財源不足と言われているものは8月に計算したものですね。あれから大経済変動があったわけですから、当然この5.5兆プラスアルファというのは、これは減るわけないんで、増えていくと。今先生がおっしゃったようなかつての物すごい数字ほどにはならないものの、これどうやってこの不足額を埋めるかということで今は必死に努力し、いろんな政治加算をするとか、ただ、特会からの借入れが33兆6千億ある中で、できる限り特会からの借入れというものは使わないでこの財源不足を埋めていきたいと、こういうふうに考えております。

　国税五税の減額補正に伴う地方税の総額の減少について、これは国税五税の減額補正の動向が明らかになった段階で財務省と協議して、とにかく地方自治体の財政運営に支障が生じないように補正予算と併せて適切に補てん措置を講じていかなくちゃならないと。地方税の減収についても、今後の減収状況が明らかになっていけばこれを的確に把握して、減収補てん債、これは、減収補てん債の場合は75％が交付税で面倒を見るということになりますが、そうしたことで努力していく以外に今のところ道がないと、こう考えております。

　来年の地方財政については、税制改正等がありますから、そう簡単に一言で言えるわけではありませんが、地方交付税法に規定する国と地方で折半して補てんするルールというのも適用せざるを得ないこともあろうと思いますが、できればその折半ルールが適用される金額が少しでも減らせる方法も工夫して考えていかなければならないと思っております。

　なお、先ほど先生の御質問に私、答え忘れましたが、住宅ローンの話でございます。従来の住宅ローン減税は、3兆円の税源移譲に伴って所得税から引き切れなくなったから住民税からも引くということで、これは臨時異例の措置をとったわけでありますが、今回また住宅ローン減税の話が、今まで最高額の控除というような話も出ておるわけでありますが、これは、住民税というのは町会費ではありませんが、地域に住んでいることで会費を負担するという、そういう観点でございますので、住宅ローン減税が地方税である住民税にはなじまないということは再三いろいろなところで発言をしておるわけですが、この辺も政府と与党、あるいは与党内の調整にまたなければなりませんが、そういう主張を続けていきたいと思っております。

○加藤敏幸　少し質問の時間がなくなってまいりましたので、この地方財政をめぐる議論については最後に一つだけ質問させていただきますけれども、ずっと大臣が言われている財務省との話合いというのはいつごろになりますか。

○久保信保・総務省自治財政局長　来年度当初の話と今年度の補正の話と並行して、お互いに影響がありますので並行して進めてまいりますけれども、時期といいますか、事務レベルでそういう折衝の段階に入る時期が近づいてきております。また、従来のあれを見て状況から判断いたしますと、年末には大臣折衝といった段階になっていくものと考えております。

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３.定額給付金について

○加藤敏幸　どなたに質問してもばしっとした日にちとかデータが出ないということで、逆に言えばそのぐらい霧の中、先行きの見通しが立てにくい環境に今あるということなんでしょうね。

　だから、逆に言うと、そういう中で、内閣として国民あるいは地方自治体の皆さん方にどういうメッセージを的確に出していくかということについては、何回も閣議でも関係閣僚会議でも開いて、しっかりとベースをつくってやられた方がいいんじゃないでしょうか。総理大臣それから他の大臣、違うようなことをテレビに向かって言うようではまさしく国民側からすると迷惑な話だと、こういうことになろうかと思います。

　そこで、残された時間、定額給付金について2、3お伺いをしたいと思います。

　元々、定額給付金につきましては、もう少ししっかり根本的な議論をされてから、それでどんと発表されるということが、後知恵かも分かりませんけれども、良かったのではないかと、この間いろんな意味でお騒がせをしましたということだけではいけない話じゃないかと、そんなふうに思います。

　まず、端的に聞きますけれども、いろいろ話題に上った所得制限、これについて大臣としてはきれいな形になってほしいと、こういうことをテレビ、ぶら下がりで言われましたけれども、そういうきれいにという言葉は、もう正直言って、所得制限というのはやり方としてはあってもいいけれども、基本的には全国一律すっきりやった方がいいんだということなら、そういうことでどうなんですか。

○鳩山邦夫・総務大臣　私はそうしたいと思っております。

　と申しますのは、麻生総理大臣が、10月の30日だったかと思いますが、生活対策はこういうものですよということを記者会見を開いて夕方発表されたときに、麻生総理は、あれは子供二人家庭というようなこともおっしゃって、大体6万ぐらい行くようになると思いますよと。これは全世帯に、言葉どおりではないですが、全世帯にお配りしますと総理大臣がおっしゃったから、実際、配付の実務は市町村にやっていただくので、そういう意味では総務大臣という立場は責任がありますので、私は総理の国民に対するその公約がきちんと実現できるようにするのが私の務めだと、こう思いまして、その後所得制限の話が出てまいりましたけれども、これ自治事務として行う場合に、国が目安として2千万とか1800万という数字を出しましたけれども、自治体によって高額所得者には御遠慮願ったらどうかということを議会等でお決めになることまで排除はいたしませんというふうに私なりに整理をいたしておりますけれども、希望としては、総理の最初の公約というか方針というか発言というか、そのとおりにいくことを私は心から願っているわけでございます。

○加藤敏幸　期待とかお願いとかじゃなくて、総務大臣として筋はこうなんだということでお考えになられているんだなと、こう理解をいたしました。

　そこで、地方は非常に事務が大変だと、事務経費も掛かるということですので、所得制限を課さない、そういう場合として設定をして、人件費、印刷費、振り込み手数料等全体として掛かる支給コストの概算をお示しいただきたいと思いますけれども、今日段階でいいです。

○岡崎浩巳・総務大臣官房総括審議官　地方、確かに事務の負担がございますので、今回の定額給付金の実施におきましては、給付金そのものの額は当然でございますけれども、実施主体になります市町村の事務費につきましても全額を国費で支出するという方向で考えております。

　定額給付金につきましては、実際にどういう給付の方法を取るかというようなことを含めて、市町村の意見をお伺いしながらその全体のスキームを検討中でございまして、そうした中で事務費についても併せて詰めている最中でございまして、現時点で確たる見通しを申し上げることはお許しいただきたいと思います。

○加藤敏幸　いつになったら概算が分かりますか。

○岡崎浩巳・総務大臣官房総括審議官　今週の金曜日に都道府県、指定都市等においでいただきまして、いろいろ意見を聞きながら説明をする会というのを開きます。その後、また引き続き御意見を聞きながら詰めますので、いましばらくお時間をちょうだいしたいと思います。

○加藤敏幸　これもいましばらく待てということで、これだけ国民の間に議論を巻き起こして、地方事務経費が掛かるとかいう話も、あるいは振り込み詐欺だとか、そういう犯罪に対する問題指摘もいろんなところから指摘されて、そうして今日の段階で国会に対してはまだお話はできない、いつになるかもよく分からないと、ということであれば、元々このアイデアを出すタイミングが早過ぎたと。質問が出てきてそれに答えられないという段階から、冒頭、花火を打ち上げ過ぎたんではないかという印象がやっぱりあるわけですから、そういう意味で、もうこれ以上ここで御質問をしても答えが出ないもの、時間の無駄だと、委員会でそういうふうに言われること自体が行政府としてはいかがなものかと、このように感じます。

　最後にもう一度、老人世帯に対する振り込み詐欺だとか、ここ1月間、警察の皆さん方も大変力を入れて金融当局とともにＡＴＭのところで見張りをしたりと、国家的な大きな動員をされていますけれども、それだけ大変なことですけれども、この辺について対策があればお伺いいたしたいと思います。

○鳩山邦夫・総務大臣　詳しくは審議官の方から答弁すると思いますが、私はこれを非常に恐れているというか警戒しなければいけないことと思っております。

　今年の6月にＧ8の司法大臣・内務大臣会議というのが日本が主催で行いまして、そのときに私は法務大臣でございましたから主宰者でした。Ｇ8で四つ課題を選んだうちの一つがＩＤ犯罪、つまり個人的なアイデンティフィケーション犯罪ということでございますから、その例として、振り込め詐欺は最近ロシアでも蔓延をしつつあるというようなこともあって、大きな課題になったわけでございます。

　そういう点でいえば、我々も一生懸命やるんですが、詐欺グループというか悪知恵の方も時々悪質化して巧妙化して、悪い意味での進化をするおそれがあると。そういう意味で、佐藤国家公安委員長に先週お目に掛かりまして、これを機会に振り込め詐欺をやられてはたまらぬということで正式に依頼をいたしたところでございまして、実施本部の方で支給方法についてもどういう形が一番いいのか研究が進むと思いますが、とにかくこれをチャンスとねらう振り込め詐欺グループが、それはいると思った方がいいんで、それを想定して対策を講じていかなければなりません。

○加藤敏幸　もう質問時間が来ましたので、具体的な方策については同僚議員の質問等もあると思いますので。

　ただ、やはり100年に一度だとか大変な危機だと日増しに不況感が強まっているという今日、早急に第二次補正なりあるいは地方財政への方針、責任のある方針ということを明確にするのが麻生内閣の一にも二にも大きな責任であると、このことを申し述べて、総務大臣には頑張っていただきたいと申し上げまして、終わります。