第171回通常国会 総務委員会（2009年4月16日）
地デジ移行は、国民目線で議論すべきだ
２０１１年７月にアナログ放送の電波を止めるという国の行為、これは法律で昔決めたのだからそのとおりにやれというものではない。 それにどう代替していくかということを、国の責任として検討していかなければならない。
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総務委員会にて、電波法・放送法の一部改正案への質問に立ちました。
2011年7月25日以降はアナログ対応の受信機ではテレビが見れなくなります。それまでに地デジ対応の受信機に切り替えないと、テレビを見れなくなります。そうなって国民の皆様が困らないように、アナログ停波までのプロセスをもっと丁寧に議論すべきだと考えます。
例えばアメリカではデジタル対応テレビの普及率が85%に達しなかったことを踏まえ、アナログ停波の延長措置をとりました。日本においても法律で決めたから7月24日に停波するということではなく、総務省が衆参総務委員会において、準備状況や普及率などを報告し、きめ細かい対応策を議論していくべきだと考えております。
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| 【質問項目】 | |
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１．地デジ化完全実施に向けての最終判断について
○加藤敏幸 おはようございます。
本日は大変好天に恵まれまして、午後の行事も多々あるように聞いておりますので、私の方も質問の方はできる限り簡潔にということで進めてまいりたいと思いますので、どうか答弁される方も是非とも意をお酌みいただきたいと思います。
電波法、放送法の一部改正案ということでございますけれども、まず一番目に、地デジ完全実施に向けての最終判断と申しましょうか最終プロセス、ここの辺りのお話を少し聞いておきたいと思います。
2011年7月の24日でしたか、停波すると、こういうふうなことで決めておるわけでありますけれども、現状、地デジ対応の受信機の普及率等いろいろお伺いをしてきましたけれども、100％7月までに受信機が切り替わるということについてもなかなか困難な事情もあるように考えられます。そういうような意味で、まず最初に、行政手続的に、いわゆる停波に向けての段取りといいましょうか、道筋がどういう手順で行政的にはなされるのか、まずそこのところをお伺いしておきたいと思います。
○山川鉄郎 総務省情報流通行政局長 アナログ放送の終了期限でございますけれども、電波法第71条の二第一項によりまして、平成13年7月の放送用周波数使用計画の変更の公示の日から10年以内、すなわち平成23年7月24日までとされております。
この法令により定められましたアナログ放送終了の期限に向けまして、総務省では受信機購入等の支援、共聴施設の支援、あるいはデジサポによる高齢者等へのサポートの普及策に取り組んでおります。これらの施策につきましては、国民の皆様にデジタル放送に対応いただけるための環境を整備するために実施しておるものでございまして、今後、本年度を含め3年間にわたりこのような施策を徹底することで、特段の今後の決定過程を経ることなく、2011年7月のアナログ放送の終了につきましては着実に実施できるものと考えております。
○加藤敏幸 お答えはすらすらそう出てくるわけですけれども、7月の24日をもって最終のアナログ電波とすると。25日からアナログ電波出すとこれは電波法違反と、こういうことで取り締まると、こういうことですね。
○山川鉄郎 総務省情報流通行政局長7月24日までにすべての電波がアナログ放送を終了するという前提で私ども考えております。
○加藤敏幸 その前提とかいう言葉があると奥歯に何か挟まったような感じなんですけれども、25日以降アナログ電波は出せないと、法律上そうなっておるわけでしょう、電波法というのは勝手に個人がやれるわけないんですから。そこのところどうですか。
○山川鉄郎 総務省情報流通行政局長 御指摘のとおり、2011年の7月24日までにすべてのアナログ放送が停波するということでございますので、24日までにアナログ放送の免許というのが終了するわけでございます。
○加藤敏幸 私も何年かやってきたんですけれども、質問に対してはまともに答えない。
25日からはアナログ電波を出した放送局は放送法違反と、こういうことですねと、違うんですかね。
○山川鉄郎 総務省情報流通行政局長 電波法上はアナログ放送の電波を出すことができませんので、先生のおっしゃるとおり、仮にこうした電波を出す放送局があるとすると、それは総務大臣の許可を得ずに出すという事態になるということも想定をされます。
○加藤敏幸 だから、25日以降は違法ですよと、ここのところを確認しておかないと、何が国家によって規制されているかと。25日以降はアナログ電波は出せないということを前提にして、そこのところをしないと次の質問が入らないんですから。
○山川鉄郎 総務省情報流通行政局長 現在の法律を前提といたしまして、特に何の措置もしないという前提であればおっしゃるとおりでございます。
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○加藤敏幸 ということで、では24日までのことについてどうするのかということを議論する必要があるということであります。
アメリカの事例を、御存じであろうと思いますけれども、簡単に申し上げますと、デジタル対応テレビが買えなかった650万世帯以上、あったと。それで、オバマ大統領の政権移行チームが議会にいろいろ意見を述べ、アナログ停波延長のための法案が議会に提出され、これを上下両院で可決し、オバマ大統領がこれに署名した。こういう手続を踏んで、今アメリカにおいてはアナログの電波も出ておると、こういうふうなことが行われたわけであります。
今、総務省が100％地デジ化に向けて努力をすると、こういうふうなことで旗を振っておられますし、私どももその方向について賛成をしてきたということから、そのことに差し障りのあるようなことは私は物の言い方として控えたいと、このように思いますし、できる限り、可能な限りデジタル化に向けての施策については、これは努力をしていく、協力をしていくということであります。
そこで、総務省が常時準備状況やデジタルテレビの普及率などを例えば衆参総務委員会に報告をし、その都度国会に対し適切な情報提供をしていくとか、いわゆる停波に向けてのやはりプロセスを、もう少し国会と行政とのやり取り、そういうことを丁寧にやっていかないと、25日以降はアナログ電波は出しません、出しては違法ですと、こういう極めて強硬な措置を展開する。これは、2年先だからまだ時間があるからという状況にあるわけですけれども、しかし、近づけば近づくだけ、違法電波だと、こういう状況を目前として、では、今まで買ってきたアナログテレビは無価値になるのか、コンバーターを付けるときにはどうだこうだという議論になるわけですけれども、その辺のところは、国会との対話も含めて、いわゆる2011年7月に向けての対応策というふうなことについて最終的な段取りを付けていく必要があるのではないかと、こう思うわけでありますけれども。
だから、できるできないとか、そういうことじゃなくて、電波を止めるという国の行為、これに向けて、私は、法律で昔決めたのだからそのとおりやれという、そういうものでもないんだから、その辺りを大臣としてどうお考えになるかということをお伺いしたいと思います。
○鳩山邦夫 総務大臣 国によって取り組み方は違うかと思うんですね。世界的にデジタルへの流れは確定をいたしておりますが、そのプロセスにおいては取り組み方があって、例えば、いつまでにこれこれの普及ができなかったら延期するというような決め方もあるんだろうと思いますけれども、我が国の場合は、2011年7月24日に今先生御指摘のとおりアナログを停波すると。つまり、アナログ電波の免許は切れていくわけですから、放送の免許は切れるわけですから。それで、とにかく全世帯がデジタル放送を見れるようにするという固い決意で進めていくという方針でございます。
最後に100％かと言われると、山間部でどうしても電波が届かないところには衛星でデジタル波を送る、衛星からデジタル波を受け取るという形。そうしますと、キー局の放送しか見れないかもしれませんが、そういうところが多少は残るかもしれませんが、しかし全世帯で、定額給付金ではありませんが、全世帯でデジタル放送を受け取ることができるようにするという目標を決めて、これでもし延期をしたりしますと大変な費用がまた掛かるわけですから、延期しないでこの日までにすべてをやるということで、そのためには費用を掛けて使ってやっていくと。その一環が今回の電波法の改正でチューナーをお配りをするということでございますので、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
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○加藤敏幸 申し上げたいことは、国の意思として、何十年となれ親しんできた電波を止める、ある種形成された権利をそこで止める、だから、それにどう代替していくかということはやっぱり国の責任として当然発生しますねと。
したがって、そういう関係を前提として、地デジ受信機購入のためのインセンティブと言われている政策ということが出てくるわけですけれども、インセンティブといえば誘導をしていくということでありますけれども、いろいろとここのところは考えていくし、現下のような経済的に非常に景気が冷え切っている中で、デジタルテレビ、チューナー購入ということをどう促進していくかということについては格段の工夫が要るように思います。
そういうことについていろいろ議論を内部でしておりまして、低所得者層への支援のみならず、全世帯について、購入費の一部について、例えば廃家電ですよね、家電リサイクル法にのっとってちゃんと始末をしたというエビデンスと購入したエビデンスがあれば例えば年末調整において税額を免除する、控除すると、あるいは確定申告でそれをすることができるというような考え方も検討をしておりますし、新聞等でお伺いしますと、与党の皆さん方も、省エネルギー型家電製品の購入について、これは詳しく分かりませんけれども、5％分をエコポイントというふうな形で還元する政策、あるいは地デジ対応については更に上乗せをしていくというような案も報道を一部されたと、こういう経過がございます。
このエコポイントについてはよく分かりませんし、いろいろ議論もあると思いますけれども、こういった地デジ化準備のための全国民に向けて、全世帯に向けてのインセンティブ政策をどのように評価されるのか、いわゆる責任を持つ大臣として、この辺のお考えについて少しお伺いをしたいと思います。
○鳩山邦夫 総務大臣 結局、地デジに全面転換をする、アナログを停波するということで、それはもちろん放送業界、それから家電業界その他ＮＨＫも含めてみんなで努力をする。国が国策として進めるわけですから最終責任は国が取らなければならないわけでございますけれども、まずは受信機の方も国民一人一人にやっていただくということが原則でございますけれども、国策として進める以上はインセンティブをうまく与えていかなくちゃならないし、経済的困窮者にはチューナー配付ということを考えているわけでございます。先生のおっしゃる購入費、これは多分デジタル用のテレビの購入をした場合に税額控除も一つのすばらしいアイデアだと、こう思います。すごいインセンティブがあるでしょうね。
今与党の方ではエコポイントということを考えているわけで、これは多分、低炭素社会ということを目指して、すべての電化製品に対して、いわゆるエコだエコだということでエコポイントを例えば五ポイント与えると。今まで民間でやっているところもあるけれども、これを国が与えると。それに地デジ用テレビの場合は更に五ポイント上乗せするということになると十ポイントであると。あるいはリサイクルということでまた何ポイント与えるのかという問題がありまして、そういうことで計画をいたしておりますけれども、これは総務省分として五ポイントということを主張していますけど、環境省、経産省との絡みがありますので最終設計はまだなされておらないものですから、どういう姿になるか確たることをお答えすることはできませんが、地球温暖化対策にもなり景気対策にもなり地デジ普及促進策になる、そういう一石三鳥のようなねらいを持ってやっていきたいと思っております。
○加藤敏幸 いわゆるデジタル、アナログ両様を出すというサイマルということを延期したときの費用について、これもいろいろヒアリングをしたら、ＮＨＫさんの場合でもいわゆる年間50億なり60億円余分にお金が掛かるんだとか、あるいはアナログ機器についてはもう部品の用意がないとか、これは10年とか決まっていますから、そういうことから非常に技術的にも困難が発生する。いろいろサイマルを続けることについての問題点もコスト負担もあると、こういうことなんです。
だから、その負担が掛かるぐらいなら、その負担に相応する合理的な額については、いわゆるインセンティブというよりも、最終的な地デジ化に向けての政策を強力に展開するという用意が必要だと思いますし、それからインセンティブの掛け方について、私、家電業界に関係しておりましたから、やっぱりこんなことがあるかも分からないということを先に設定されると買わないんですよ、正直言って。待っておったらまたええ話が出てくるんじゃないかと。鳩山総務大臣だからすごいことをやってくれるぞと、ひょっとしたらただになるかも分からないと、こう思うとだれも買わない。
だから、一番言いたいのは、本当にこの地デジに向けての対策は、景気対策もありますけど、相当慎重にそして真剣にこの段取りを考えないと、最後に10％もまだ買っていませんとかいう調子になったときに、国全体としても最終決断が難しくなる。先ほど、そのプロセスを国会とのやり取りでちゃんとやろうよと言っていることは、そういうことも含めてしっかりやらないと、政府が失敗したら野党がうれしいとか、そういうことじゃないんです。国としての性根が問われるということで御意見を申し上げたいと思います。
今日は大変天気がよろしいので、先に進めさせていただきたいと思います。
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次は、携帯端末向けマルチメディア放送サービスについてということで、2011年以降、地デジ化による空き電波帯の利用については、外国においてもいろいろ展開をされておりまして、国内でもサービス提供に向けての検討が進められております。いろいろとお話を聞いているわけでありますけれども、少し地デジで周波数帯が空くということで、どういう活用方法があるのか簡単にちょっと説明をしていただきたいと思います。
○桜井俊 総務省総合通信基盤局長 お答え申し上げます。
地上放送のデジタル化に伴います空き電波帯の具体的な用途でございますけれども、これは、18年3月に情報通信審議会に諮問いたしまして、19年6月に答申をいただいております。審議会の検討の過程におきまして149件の提案を受けまして、それを四つの用途に集約して答申をいただいているということでございます。
具体的には、一つが移動受信用地上放送ということで、最近ワンセグ等が非常に急激な増加が行われておりますけれども、そういった移動体向けの新たな放送サービスというものが期待されているということでございます。もう一つが安全、安心確保のための自営通信ということでございまして、これは従来の音声を中心といたします狭帯域、狭い帯域の安心、安全システムに加えまして、より詳細かつ迅速に被災地等の情報を伝達するブロードバンドの移動通信の安全、安心システムというものでございます。それからもう一つがＩＴＳでございまして、交通事故の未然防止という観点から、車車間通信、車と車の間で通信を可能とすることによりまして出会い頭事故等の防止に役立たせるというものでございます。それからもう一つが携帯電話などの電気通信ということで、これは御案内のとおり、大変携帯電話需要、非常に大きく急増しておりますので、こういったものの対策に充てるということが決まっているところでございます。
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○加藤敏幸 そういう新しい活用の分野が開けているということでございますが、お手元に資料を配付させていただきました。
アナログテレビ放送用の電波帯の位置づけということで、周波数帯ごとに今どのように公的にも電波帯が使われているかというのがこの欄でございまして、グリーンのところが主にテレビ放送、上が1から3チャンネル、それから下の方が4から12チャンネル、含めまして、ここがデジタルですからもっと周波数の高い800メガ、そちらの方に動くのでここが空いてくる、先ほどの局長のお話にありましたような分野で使われてくると、こういうことでありました。
この空いた電波帯の、これは資源ですから、活用については、ここは非常に大切な議論が残ってくると。審議会を通じて広くお話を聞かれているということでありますけれども、気にいたしますのは、いわゆる117メガから170メガの辺りも含めまして、いろいろな公的な利用電波帯ということでございまして、ここら辺のところがやはり非常に不自由、不便のある電波帯、周波数帯ではないのかというふうなこともございますし、現実、その辺の状況もある。
それからもう一つは、やはり商業的に提供して、映像放送だとかそういう新しいビジネスだとか、そういうところに提供することも大切なんですけれども、今ＩＴＳとか言われましたけれども、例えば現場から患者の状況を映像で、それも精密な映像で伝送をし、病院に、遠隔的な診断だとか治療だとか、いろいろな活用があるんです。
電波帯は、使わせてもらえないならだれも何も考えない。使わせてもらえるならば、じゃ、こういうことをやろうかというアイデアが出ます。逼迫してくると有効活用する知恵も出てくる。これはいろいろ状況があるわけですけれども、この空き電波帯の今後の活用等について、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
○桜井俊 総務省総合通信基盤局長 御指摘のとおり、空き周波数帯の前後というものにつきましては、航空管制通信ですとか船舶通信、あるいは国、地方自治体、あるいは電力、ガス等の公共機関などが利用する重要無線通信、あるいは各種業務の連絡で用いられております簡易無線といったものに利用されているわけでございます。
この周波数帯につきましては、一つは、航空管制通信とか船舶通信と申しますのは国際条約で周波数帯が決まっておりまして、これを空き周波数帯に、アナログの跡地に移すということはなかなかそういう意味で難しいというのは一つございます。
それから、これらの周波数帯につきましてはまだ現在音声通信が中心でございまして、必ずしも逼迫している状況ではないと。他方、これからデータ通信等がどんどん出てくるということで、これらの周波数帯につきましては、これらの周波数帯の中においてデジタル化を進めるなどの周波数の有効利用方策について制度化などを図ってきているということでございます。
それから、先生御指摘の、医療とかそのほかいろんなところに使うべきでないかという御指摘はそのとおりでございまして、跡地は先ほど申し上げましたように四つの用途に使うということで決定しておりますけれども、全体として、この周波数全体を見直して、そういった新しい公共的な、あるいは暮らしの安全等にかかわるような用途に使えないかということで、今電波政策懇談会というのを開いて全体の見直し作業というのをしているところでございます。
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○加藤敏幸 そういう状況の中で、空き電波帯に割り当てられる移動受信用地上放送、これがメーンになってくると。これは何なのと、こういうことになると、携帯端末向けマルチメディア放送サービスと、こういうことになるわけでありまして、いろいろと企業グループの皆さん方が準備を進められて、有料配信、有料放送という、こういうことが大体前提になりつつありますけれども、参入を予定しているテレビ会社、通信会社、商社にとっては新しいビジネスチャンスとなってくると思います。
さて、この映像配信について、大臣のちょっとお考えをお聞きしたいんですけれども、100チャンネルもあっても見る方は目は二つしかありませんから、8時間は寝ますしね。そういうふうな意味で、サービスする側が山のように用意をしても、受ける側は、見る側の24時間は増えないという状況の中で、どこまでチャンネルを増やし、こういうサービスが世の中にたくさん増えていくということがいいのだろうかということを常々感じるわけであります。
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元々電波は有限資源ということで、その公共性について、通信、放送についていろいろ国が制約を課したりあるいは支援をしたりということをやっておる。また、電波利用料も、テレビ放送については公共性にかんがみ、あるいは災害のときに何とかやってよということを含めて四分の一に軽減をしているということは、昨年いろいろ議論をした内容であります。
そういうことを含めて、この映像系配信サービスというものについて、これから先、民間のされることですから一々国がとやかく言うこともないんですけれども、放送を統括する総務大臣として、その辺りをどのようにとらえておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○鳩山邦夫 総務大臣 先生の今の御発言は私はもう全面的に賛成であって、何ら異論を差し挟む余地はありません。
また、私自身民主党時代に専ら電機連合の皆さんと食事をする機会が極めて数多くあったものですから、いろんなお話をそのころも聞かせていただいて、そういう意味で、結局、私はまだ大した知識はありませんが、この法律がですね、先生、要するにチューナーを配るのに電波利用料を使っていいと。ということは、電波利用料を使うためにはどうすればいいかというと、それが放送、通信の世界全体の、無線の世界全体の利益にならなければ電波利用料を使ってチューナーを配っていいということにならない。つまり、チューナーを配るということは、アナログを停波することによって電波が空くんだと、それが唯一の理屈なんだろうと。そう思いますと、空いた電波を、有効かつ公共の福祉に合致しなければチューナーを配ることはできないということだろうと思いますので、先ほどから先生がいろいろおっしゃったことはすべて胸にきちんとしまっておきたいと、そう思っております。
特に、科学技術の進歩で電波が余って、新しい通信あるいは放送のサービスがあって、映像もいろんなのが送れると。そのことが逆に青少年の人間形成に悪い影響を与えるというようなことは、これは科学技術の光と影ということで常に注意しておかなければならないことだと私は思っておりますので、役所には専門家も随分おられますが、先生のお話も承って、跡地というのか、空いた電波をどうすれば一番いいのかということは最大の課題として取り組んでいきたいと思っております。
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○加藤敏幸 ここはもう一つ踏み込んだ議論がありまして、テレビショッピングというのがある。結構好きで見ているんですけれども、買わないけれども見ている。あのプレゼンの仕方というのは、私どもから見てもなかなかのものだなと。いろいろ見方があって、一概にテレビの商品コマーシャルということだけではない。だから、ああ、こういうこともあるんだなと、こう思いつつ、しかしこのチャンネルは電波利用料をどのぐらい払っておるんだろうかとか、これでどんどんどんどん売れていって、聞いていたら、あと残り400ですよと、3分しないうちに、あと200になりましたと、そういうことをずっとやっていて、そんなに売れるんなら電波料をもっと払えと、公共の電波を使ってそういう商売をするんですかという思いを毎日持ちつつ見ているということですけれどもね。
だから、今言われた、国の施策で空いた跡地を公共の福祉だとか、私はビジネスに使っちゃいけないとかそういうことを言っているんじゃなくて、やっぱり国全体として、国民の広く、それによってプラスになるというふうなことをこれは考えなきゃならないし、だれが考えるんだということだと思うんです。それは、例えばＢＢＣというイギリスの場合はいろんな放送を持っている。
例えば、今進学率の問題についても問題起こっていますね。高等学校を中退せざるを得ないという子供たちもたくさんいるんです。この前も話がありましたように、いわゆる夜間中学をこれからどうしていくんだという議論だって社会的に抱え込んでいくわけですから。そういったときに、こういう放送のテクノロジー、技術、通信、双方向、こういうことを使って、子供たちのそういう、格差が開いちゃって大変になってしまった子供たちの教育に使えないか。先ほど言った医療に使えないのか、子育てに使えないのかだとか、あるいはホームオフィスだとか、過去いろいろ言われてきた課題について、いろいろな形で前に向かって解決策を模索していく、それに科学技術、テクノロジー、各産業が、企業が協力できる、ビジネスとしてやっていけるという、そういう社会をつくって目指していかないと、すべてが内向きで、引き算で、そういう経済の展開の中で時々カンフル剤のような政策を打っても、ベースとしてこの国の上げ潮のこれにはならないというふうな思いを申し上げまして、いずれにせよ大臣は胸にしまっていただけるということですから、しまいっ放しでは困るので。
ということを申し上げまして、今日はそういうことで、勇断をもちまして、私として質問は以上で終わりたいと思います。頑張ってください。
