2004年11月2日

経済産業委員会
雇用を確保し、日本で「ものづくり」をしていくために、会社の中のコスト削減は労使が主体的に対応する。それと平行して、水道代や物流コストを削減し、日本列島で「ものづくり」しやすい環境を作るのが行政の役割と主張。