2005年5月26日
民間的手法で大きな成果 中部国際空港の建設事業費がさらに削減
国際航空貨物はいまや国際物流の主役です。しかし、空港使用料がそのコストを引き上げています。
3月28日の参議院決算委員会において、国土交通省の空港整備事業に関する質問を行いました。質問では、アジア諸国が国策として国際ハブ空港を整備しているのに対し、日本の国際空港は空港使用料が高く、貨物便も含めて日本の発着がパスされる傾向にあること、またこのことが我が国の国際競争力の足をひっぱていることを指摘しました。
一方、今年の2月に開港した中部国際空港は、建設費が成田や関西空港に比べ大幅に安くなり、ジャンボ機の着陸料も他の空港より20~30万円安い65万5700円に設定されました。私は、この中部国際空港の経験を生かし、建設事業費削減の努力を行い、利用者負担を減らすべきだと国土交通大臣に迫りました。
注目すべき報道(5月26日 読売新聞)がありました。中部国際空港は建設途中で、総事業費見通しの7680億円から1200億円もの工事費圧縮を行いましたが、最終的にはさらに500億円の削減を行ったということです。このような結果をある程度は予想していましたが、民間的手法を取り入れて行なわれた今回の事業は大いに参考にされるべきです。
国の政策がつくった高いインフラコストの代表が空港使用料です。中部国際空港のこの成果によって、成田空港も着陸料の割引の検討を迫られています。この経験・ノウハウが、他の空港建設や空港運営事業でも生かされていけば、我が国の物流システムは一段と効率化され、製造業の国際競争力の向上にも一役買うものとなるのです。
(参考)空港建設総事業費
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成田 |
約1兆9700億円 |
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関空1期 |
約1兆1500億円 |
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中部 |
約7680億円(当初見積もり) |
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香港 |
約6380億円 |
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仁川(韓国) |
約4980億円 |

単位)万円
※成田空港は着陸料の引き下げを検討中
