2008年6月23日
第１６９通常国会を終えて
本年１月１８日に招集された第１６９通常国会は、会期を１週間延長し、６月２１日閉会しました。
今国会は、先の臨時国会に続き、参議院における野党多数のもとで、一段と野党が主導権をとった国会運営となりました。主戦場となった参議院において、民主党は、内容的に賛成できない法案や国会同意人事について、他の野党と連携しながら法案否決あるいは審議未了に追い込んでいきました。また国会の最終局面においては、史上初となる首相の問責決議を行いました。これらに対し、与党側は、参議院否決法案に対し、衆議院での再議決ルールを行使したり、野党議員提出法案の審議拒否をはかるなど、権力維持のための強引な国会運営に終始しました。とりわけ、あらゆる場面において与党側は民主党批判に明け暮れましたが、このことは、まさに政権の末期症状を露呈したものと言えるでしょう。
一方で、国民生活や経済活動に深く関わる領域においては、与野党が協調的な対応をするという場面も現れました。
その一つが、与野党合意による政府提出法案の修正です。修正によって成立した法案は２２件にものぼりましたが、このうち１４法案は民主党の修正要求を与党側が丸飲みしたものでした。また、議員立法についても、野党側が提出した議員立法の多くが与党の賛同を得られず廃案になりましたが、それでも衆議院提出法案１４件・参議院提出法案３件が成立しました。
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これら経過を振り返えりますと、今通常国会は、大きく次の３つの課題や特徴に集約できると考えます。 |
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①参議院での野党多数という状況のもとで、民主党は法案の成否を握るとともに、議員立法の攻勢をかけ一定の政権担当能力を示すことができた。このことは同時に民主党にも大きな政治責任が生じることになった。 ②国会の中盤から終盤にかけて、与野党間の調整ルールができはじめ、法案修正や議員立法において一定の前進をみた。緩やかな意味で「大連立」の機能が形成されつつあるが、民主党としても、法案修正にあたっては法施行後の共同責任を負うことから、党内外の十分な意見聴取を行なう手続きルールを確立すべきである。 ③大きな話題となった道路特定財源やガソリン税等の暫定税率の問題は、日常における税の問題や予算の使い道に対する国民の意識を大いに喚起した。 |
今通常国会では、私は総務委員会、決算委員会、政府開発援助に関する特別委員会の三つの委員会に所属しましたが、とくに総務委員会は理事として委員会の円滑運営に努めるとともに、「地方交付税法改正案」、「電波法改正案」、「ＮＨＫ１７年度・１８年度決算報告」で質問を行いました。また決算委員会では省庁別審査として、財務省と日本政策投資銀行の決算や業務に関する質問を行いました。さらに政府開発援助特別委員会では、２月にトルコ・ヨルダンのＯＤＡ実施状況の視察を行い、団長としてＯＤＡの実施に関わる課題や問題点を参議院議長に報告しました。
昨年の臨時国会、そして今回野通常国会を通して、現在の自民・公明連立政権の限界がますます明らかになりました。福田政権は、年金記録問題、後期高齢者医療制度、官制談合や公務員の不正など、様々な問題の解決能力さえも失っています。山口２区の補欠選挙や沖縄県議会選挙の結果に見られましたように、国民の福田政権に対する信頼と期待は完全に失われています。今こそ、政権交代を実現し、真に国民のための政治を実現する時ではないでしょうか。来年までに必ず衆議院選挙が実施されることになりますが、この政治決戦において民主党が大躍進し、政権を担うことができるよう、民主党候補の当選に向け、最大限の力を発揮していきたいと考えます。
参議院議員の任期も残すところ２年となりましたが、当初から掲げてきました「ものづくり日本」の実現に向けて、政策討議や法案審議を通じ、また直接に関係省庁に働きかけながら、具体的政策要求の実現に全力を尽くしていきます。
