発言広場

2026年6月17日 【遅牛早牛】 時事雑考「2026年6月－民主主義の危機は啓蒙思想のおよばない国が多いから－①」

まえがき

[ 「米国とイランによる戦闘終結に向けた覚書」が15日電子署名され、19日にもスイスで署名式典が開かれる予定だという。始まりのはじまりである。本稿もイラン情勢について書き進めていたが状況が刻々と変わるので中断し、改めて②として次回掲載する。

　今回は、民主主義国が風前の灯ほどは酷くはないが、結構行き詰っているあたりを道草のように述べてみた。やはり中国の影響が大きい。とはいえ、中国にたとえば啓蒙思想への歴とした人権論があるのかといえば、そこはそれで暗がりになっているのである。

　ともかく、民主主義が影響を受けるのは経済のあり様ではないかと思う。とくにブラックホール並みの富の集中と格差拡大による貧困者が増えはじめると社会の土台が腐食されていくような錯覚に襲われる。また、日々人びとの気持ちが荒（すさ）んでいくようにも感じる。

　ところで、ようやく日銀が利上げに踏みきった。難行苦行のように見えるが、単に怯懦なだけではないかとも思う。このタイミングで上げなければさらに円は売られたであろう。各国との相対的な関係で言えばまだまだ低いから円安は続くと思われる。為替が投資として位置づけられている構造からくる弊害のような気がする。この辺は政府・日銀の共同責任といえる。しかし、政治課題でもあるから、日銀だけが矢面に立つことはない。それにしても、恥ずかしいほどの円安路線である。

　日本の労働が政府と日銀によって安売りされている。来日外国人が大喜びするランチの安さの本質を考えれば、労働の廉価販売、たたき売りである。

　いつものことながら、庶民の生活は日銀の視界には入っていないのであろう。ここは政治センスの問題であろうか。結局「円安でウハウハ」が耳に残っている。

　さて、公的年金が増額されたが、マクロ経済スライドが効いているので物価上昇分は完全にはカバーされない。その他の諸々もあわせて高齢者の生活は厳しくなると思われる。政権への評価は年末に向けて厳しくなるだろう。]

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