発言広場

2020年3月10日 【遅牛早牛】 「２０２０年からの課題と予想　④　労働運動と組織率（２）」

各国の労働組合組織率の動向と労働協約適用率

　昨年、２０１９年のわが国の推定組織率は16.7％で、おおよそ雇用者６人に１人が労働組合に加入していることになる。時系列でみれば、１９４７年以来長らく30％以上（最高56％）であったが、１９８３年29.7％と30％を下回って以降、２００８年から２０１０年を除き前年比下降を続けてきた。他の主要国もおおむね低下傾向にあるが、２０１８年の同組織率は、イギリス23.4％、日本17.1％、ドイツ16.5％、韓国11.8％、アメリカ10.5％、フランス8.8％となっている。（「労働政策研究・研修機構、諸外国の労働組合組織率の動向」から）

　また、イタリアは30％を超え、北欧３か国やデンマーク、ベルギーは50％から70％近くになっている。

　統計データの国際比較は、統計の定義や調査時期あるいは調査範囲などに違いがあり、完璧な比較は難しい。傾向を知るだけならOECDの資料が使いやすく、労働統計については各国の労働法制の違いが大きいことから、共通性を持つOECD諸国内での議論が中心になっている。

　OECD諸国の中では、わが国の組織率は低いグループに位置する。他に、フランスは8.8％と最下位グループではあるが、労働協約が適用される労働者の割合（労働協約カバー率）は90％台である。このように、組織率と労働協約カバー率はセットで議論されることが多く、とくに、ヨーロッパの主要国では組織率よりもカバー率の方がはるかに高く、産業別団体交渉の成果が広く波及する傾向にある。ドイツは組織率では近年日本とあまり変わらないがカバー率は50％を超えており、労働組合の社会的影響力はわが国よりはるかに高い。ちなみに、わが国のカバー率は、ほとんどの労働協約が企業別で締結されていることから交渉の成果が企業の枠を越えられず、また協約未締結ケースもあり、労働組合組織率よりも低くなっている。これは国際的には珍しいといえる。

　労働組合組織率と労働協約カバー率の比較は各国の労働法制、労働組合の歴史、社会からの認知、産業構造など多面的な分析が必要で、全体像をつかむのはなかなか難しい。

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