まえがき

◇　「格下も格下」発言が不適切とは思えない。赤澤氏は役目を果たしているというのが大方の受け止めではないか。問題はこれから先の交渉であり、本格的にやれば何か月もかかるから、今は期限内で日米間でどのような議論ができるのかについて入口での整理の段階であろう。

　行動が心の表現系であるなら、大統領閣下のお出ましは差し詰め「まんじゅう怖い」ではなく「売却怖い」ということであろう。米国債の急落は金融パニックの引き金になりかねない。そうなればすべてを失う。わが国の政府系ではそのようなことはないと思うが、民間は別であろう。「格上も格上」であっても焦燥を隠すことはできない。

◇　トランプ関税はそれとして、とくに安全保障については多角的、重層的な議論がひつようである。ごく一部で語られている米国が海洋大陸に閉じこもるといったことは、たとえてみれば地球の自転が止まるような話である。

　離れる必要性がでてくれば、すなわち条件が整えば米軍は日本から離れるが、それは構造的な緊張緩和（デタント）ということであり、わが国にとっても悪い話ではない。と同時に構造的というのは簡単に実現できるものではない。

　今日の米中対立の出口は緊張緩和でしか成しえない。トランプ関税の逆説的評価は民間レベルでの日中欧交流の促進であろう。某国の覇権主義の角（かど）がとれればすべてが円滑になる。皮肉なことに相互関税が触媒効果を発揮しはじめると思われる。わが国も欧州も中国との交易は古く、新大陸云々以前の話である。あくまで民間が中心の話であるが。

◇　4月23日の党首討論は筆者にとっては感慨深いもので、野田氏、前原氏、玉木氏の三氏はともに旧民主党の仲間であった。「この三人はどうして一緒にならないの」と聞かれて困ったが、「一緒になってもすぐに別れるから」と答えてしまった。労働組合ははじめに団結があり、その団結を守るためには綾絹をあつかう繊細な心がいる。政党はどうなのかしら。

　それにしても、石破氏は足利義昭（室町幕府第15代将軍）なのか、兵力不足なのに応答自在である。日米交渉が有権者の視野にはいってくれば、石破氏にとって得点のチャンスであろう。あんがい勁草なのかも。

[ まえがき　トランプ氏あるいはトランプ大統領は今や地上における第一級の観察対象であり、彼の表情からその内心を読み取ろうと最新のAI技術を駆使したり、あるいは情報に対する解釈の癖や判断のロジックさらには隠された価値感などについて各国のエージェントが躍起になって解析している、と思われる。つまり世界は24時間365日たえまなくトランプ氏を見つめているのであるが、歴史上こんな人はじつに珍しいといえる。

　そこで、そういった知見が積みかさねられた成果として「トランプ取扱説明書（トラトリ）」が普及することで、地球人の不安感もしだいにおさまっていくと予想するのか、それともいくら観察を積みかさねても彼特有の不確実性はかわらないし不確実なものの先行きを予想しても結果は不確実であるから不確実な状況は変わらないと予想するのか、いずれにしても2025年の4月も筆者ら妄想系にとっての憂鬱はつづくと思われる。

　しかし、その憂鬱が薄まるのにさほど時間はかからないであろう。肝心の国民の生活がインフレでは耐えられない。ただし、振り上げたこぶしの降ろしようがないことから関税政策はおそらく迷走するうえに、くわえてウクライナも中東ガザも光明を見いだせないと悲観している。トランプ関税がおさまっても別の憂鬱がはじまるだけである。

　ところで、米国の経常収支の赤字が2024年は1兆1300億円、対GDP比で3.9パーセントとなっている。財政収支も改善の見込みがないようで、双子の赤字をどうするのか。マスク氏の政府支出削減も行政サービスの現金化と思われる。

　トランプ氏が諸悪の根源ではない、単なる結果でしかない。プーチン氏も習近平氏も同じことで、3人が引退するのに十年もかからない。しかし、三人組がいなくなって世界が良くなるのか。そうではないだろう。森羅万象、原因と結果が一対一でつながっているわけではない。]

[　まえがき　前回弊欄において、参議院選挙までは石破総理の退任の可能性はきわめて低く、さらに参議院選挙後もいずれかの野党との連立協議が整えることができれば引きつづき政権を維持できるであろうと予想し、そうならない障害として「重大な醜聞」の発生をあげた。今回の商品券配布がただちに辞任にはむすびつかない流れになってはいるが、参議院選挙およびその後の政権維持のためには「政治とカネ」問題を鮮やかにクリアするひつようがあるといえる。

　今回のテーマは、わが国政治にパラダイムシフトが起こりうるのかという問いかけで、「政党の老朽化」をキーコンセプトに考察してみたが、政党においては支持層の新陳代謝が当面の争点になると思われる。また、立憲、国民民主には「脱労組と脱エスタブリッシュメント」を勧めるような書きぶりとなったが、現支持層の扱いはデリケートなもので、政党にとって簡単なことではない。

　そういった本来簡単ではないことを実現するには、政界再編あるいは政党のリストラがひつようといえる。激変する世界情勢などに的確に対応していくためには、まず古い上着を脱ぎ新しいものを求めなければならない。脱ぐのは簡単だが、新しい上着を求めるには知恵と忍耐がいる。もちろん、古い知恵にたよるのは言外であるが、さりとてゼロはさすがにまずい。それにしても今の政治は、意識において「陳腐の絨毯に慣習の机と惰性の椅子」に支配されているばかりで、覚醒の泉にはなっていないのではないか。

　次回は、トランプ流への対応を中心に妄想をかさねたいと思っている。]

１．この時期の商品券配布事件は自民党の劣化（老朽化）に原因がある

　3月3日石破総理が10万円分の商品券を配布したことが騒動を起こしている。衆の新人議員に対する慰労懇親会での手土産を事前にくばったという。すでに3週間近くたっているのに、参予算委でくすぶり続けている。参議院には、衆議院から送付された予算案が30日経過すれば自然成立するので、それだけは避けたいという与野党共通の思いがある。また、予算委での審査はどうしても衆の二番煎じになりやすいことから、なんとか参議院の独自性を発揮したいとも思っている。

　そこに、「総理の商品券配布」という醜聞が出現した。日ごろから争点不足気味の参予算委としては「政治とカネ」にからむ格好のテーマをえたことから、野党としては大いに湧きたちそれは今もつづいている。

　配られた15人の議員は全員返したそうであるが、思わね手土産に驚いた議員もいたであろう。それにしても、なんと間の悪いことかと思う。と同時に前回の弊欄で「政党の老朽化」を指摘していたこともあり、あらためて自民党の感性や適応力の劣化（老朽化）を痛感している。

　「今、何が大事なのか」といえば「2025年度予算案の年度内成立」であり「企業・団体献金問題の着地」であるのに、肝心の総理の足元から怪しげな付け届け文化が明らかになるとは、どう表現すればいいのか困惑のかぎりである。

　しかし、どう考えてもあの石破氏のオリジナルな発想とは思えない。よくは分からないが、慣習化していたのかもしれない。であれば、「復興応援品にしましょう」のひと言がなぜ発せられなかったのか。思うに政権中枢の鈍感さと怠慢はやはり石破氏の責めに帰せられるものであろう。

まえがき　[ 昨年暮ごろから左眼が見えづらくなったので、2月にメガネ屋へ行って視力検査をうけたものの「こちらの器械では検査結果が安定しなかったので処方箋をもらってきてください」といわれ、眼科を訪れた。で、「左に網膜浮腫がみられます。治療が必要です」ということで2週間後に加齢黄斑変性の手術を受けた。目玉に注射一本。まあ改善されてはいるがいぜん歪曲部分は残っている。ということで作文はスローダウンしています。]

1．2025年度予算案衆院修正通過－少数与党としては合格－

　2025年度予算案が衆議院を通過した。3月4日から数えて30日目の4月2日には自然成立するので、参議院の採決が意味をなすのは4月1日までといえる。衆議院では熟議にはほど遠いところもあったので、参議院での審議に期待したい。

　なお、3月7日石破総理は「高額療養費制度」の見直しについて、今年8月の負担限度額の引きあげを見送る方針を表明した。今回の凍結で約100億円の支出増になるため予算案の再修正がひつようになり、手続きとして衆議院での議決がひつようとなる。めずらしい事である。

　それはともかく、国会運営的には山場をこえたわけで、まずは合格ということであろう。少数与党がゆえに国政が混乱することはのぞましくないので、ここは野党の対応をふくめて「常識的な（大人の）国会」であったと受けとめている。

2．野党が予算案に賛成することの意味と責任－分かれた維新と国民民主－

　さて、予算案については成立させた方がいいという前提で「維新が賛成にまわり、国民民主が反対する結末を」望んでいたので、筆者としては正直なところ胸をなでおろしている。これは予想通りということではない。予想通りなら胸をなでおろすことはもなかっただろう。経験なり直感からもたらされた予感のひとつである。

　あまりうまくはいえないが、予算案への賛成を条件に目玉政策を与党につきつけ、周辺の問題などもあわせて浮かびあがらせるいわゆる「103万円の壁」作戦は人びとの切羽詰まった生活そのものをフレームアップさせ、今この国に必要なのは「手取り増」であるというきわめて具象性の高い主張を梃子にして、閉塞感のつよかった政治に新鮮な空気を吹きこんだという点においては国民民主はすでに成果をあげているといえる。

　しかし、この作戦の弱点は予算案賛成という野党にとって最大のコストを支払うことにある。という意味でルビコン渡河なのである。中華のコース料理で杏仁豆腐を食べたいだけなのにコース全額を払うのが合理的なのかという疑問がつねについてまわるし、そうしなければ杏仁豆腐の欠片さえ口に入らないというジレンマからは逃れられないのである。もちろん、維新と国民民主は基本政策では自公政権と共通する部分が多いのでジレンマはゆるいのかもしれない。

　という前説をおき、終盤において妥協してまで本予算賛成にはしることには慎重であってほしいということであった。さらにいえば、国民民主に人びとが期待している役割からいってそれは一部であって全体ではないということである。直截にいえば、そこまでして泥をかぶるというか玄人風をきどることもないのではないかと。

　では、維新は泥をかぶってもいいのかという反論もでてくるとは思うが、そもそもそういう役回りは自公政権との交流歴とか距離感あるいは政党規模からいって、むしろ維新のほうがむいているという「世間一般の理解」を根拠としているもので、まあ筆者の勝手な発想なのである。だから、維新がやれば玄人風、国民民主がやれば泥かぶりと筆者的には区別しているわけで、これこそ政党の適材適所であると考えている。くわえて玉木氏が留守（3月3日まで役職停止）であったことを考えれば、半端な妥協に走らずにスジを通した今回の対応を是としたいということである。　

　また、なんといっても新人議員が過半をしめる若々しい政党にとって、2月7日の弊欄「2025年2月の政局①－熟議を実らせるには決断が必要－」で指摘した「野党としての予算案賛成はそれなりに骨の折れる仕事であるから、文字通り骨折しないための算段もひつようであろう。」あるいは「予算案には賛成したものの、個別事項への対応ではいささか異なった事態になりうることについて事前に広範な理解がえられるよう議論をこなしておくべきであろう。」ことなどを考えれば、ウンザリとか不器用といわれても安易な妥協に走ることもないのである。

　さらに、中道政党の2党が与党をまじえ駆けひきで競りあう事態はさけるべきで、国民目線からいってもさすがに危なっかしいものであろう。結論的には予算案は維新の賛成だけで間にあうのだから連立や閣外協力を目指さない立場である以上限界がある。ゆえに「引き際」も大切であったと思っている。ということで感想は次のとおりである。

1．トランプ政権のスタートダッシュがすさまじい

　もはや日常を超えてトランプがあふれている。溺れてしまいそうなので、電源を切るか、スキップすることにしている。いつまでも「気をひく言いまわし（アテンション・バイト）」に構ってはいられない。発信のほとんどが週間要約で間にあうので、慌てることはないのだ。また、伝えられている発言のすべてがわが国に関係するとも思えない、つまり捨て札も多いのでひと月後の残存率はあまり高くない。それに、いよいよ国内メディアのオオタニ・ラッシュが始まるのでトランプ、オオタニ、トランプと連呼されるのもうざいと思われるので、おそらくトランプ色の方が薄められるだろう。といったことを言うのは隠居の気楽さゆえで、現役にしてみればほぼ恐懼にちかい心持ちであろう。

　とくに関税の話は、そもそもが交渉（ディール）の手段なのであるから、あたふたするよりも個々の政策目的（真意）を見きわめる方が先というべきだが、当座の営業や為替あるいは株式市場への影響を考えればどうしても神経質にならざるをえないと思うし、そういった立場の人びとが多いのも確かなことである。

　ところで、米国がもともと豊かな資源国でありながら貿易赤字が膨張しているのは、国内消費が過大なのか国内生産が縮小しているかのいずれか、もしくは両方なのであろう。それにしても国内の供給力増強の担保なしに関税強化を先行させることは、経済政策としては自傷行為をこえる破壊性を持つと思われる。したがって、たとえばインフレ対策などには入念な準備が必要となるから即戦的な実行は困難と思われる。ということが広く知れわたれば交渉手段としての関税云々策は急速に徐力化すると思われる。

　さらに、輸入制限を目的とする関税政策によって国内生産の回復・増進が可能なのかについては、資本と技術の調達を重要視する立場からいえば時間軸もふくめて否定的にならざるをえない。それは超大国の米国においても例外ではない。

　くわえて、トランプ氏がどんなに否定しても気候変動については、経営者や投資家はそれを無視するどころか積極的に受けいれていく方向にあり、米国においてはしばらく足踏みをするにせよ、またEU主導に陰りがでてくるにせよ大きく流れが変わることはないと思われる。つまり、投資家の判断や脱CO2への対応において、新規の生産拠点を環境政策が大きくスイングする米国内に建設することが魅力的なのかどうか、またファイナンス可能なのか、などなど入念な検討を重ねているうちに中間選挙をむかえることになる。投資家はトランプ流の持続可能性については世論調査などをベースにかなり疑問をもっているといわれている。今のところ意欲的な計画を交易国に考えさせるのが政策としてはピークであったと過去形で語られる可能性がたかいということであろう。

◇　先週末からの衆予算委員会での石破総理の答弁は丁寧ではあったが、かなり頑なであった。慎重なのは分かるが、特有の素っ気なさは喧嘩腰なのかと誤解されるかもしれない。おそらく米国で7日に開催される日米首脳会談に気が向いていたからだと思われる。もちろん、そのことについては多くの人びとがトランプ氏との相性を気にかけたりとか、むしろ好意的にとらえているわけで、世間はまだまだ穏やかであるということであろう。

　そこで件の首脳会談であるが、それなりに評価されるものに仕上がると95パーセントの確率で予想している。残りの5パーセントは突発事故ともいえるものでいわゆる想定外である。ともかく日米ともに成功させなければならないのだから、中身はよく分からないが成功すると考えるのが自然であろう。

　で、帰国後の石破氏の言動に変化がみられるのかがかなり気になるところで、というのも予算委員会での答弁のままでは維新も国民民主も賛成できないだろうから、当面の間は来年度予算の成立が不透明なままで推移することになる。そこで、帰国後はいよいよ濃霧を切りひらくべく石破総理の強力光線の発射が求められる「切羽詰まった状況」にいたるとやや物騒な予想をしている。

　視点をかえれば、少数という致命的弱点を背負っている与党が率先して大胆に動かないかぎり立憲も、維新も、国民も引きつづき同じ主張を繰りかえしても賛成にむかって積極的に動くことができない、つまり金縛りから脱却できずにいる膠着状態におちいってしまうと思われるが、これこそが真の問題といえるのではないか。

　とくに立憲においては、各基金からの取り崩しを含め高めの「数千億円」規模の修正を目指している（と聞いているが）ものの、仮にそれが達成できたとしても直ちに「予算案の賛成」に動けるのかといえばおそらく90パーセント以上の確率で無理と思われる。もちろん、生きた政治には常に「まさか」がへばりついているので、たしかに「103万円の壁」問題の所要額にも匹敵する歳出削減に成功すれば政権担当能力の証明にもつながることから、出来高はさておき有権者目線でいえば「政権のあり方」に強くかかわる認識の変更が政界の風景を一変させるかもしれない。多少ぞくぞくするところもあるが、冷静にいえば立憲の予算案賛成という超ど級の大技なしには歳出削減は無理であろうから、議論は一回りして立憲・国民民主との協議に回帰すると思われる。

　いずれにしても時計の針は止められるが自然現象の時間は止められない。残された時間が少ないなかで、立憲の賛成をもとめる交渉や歳出削減の可否に内閣の命運を賭けるわけにはいかないというのが常識であろう。しかし、政権としては立憲の機嫌を損ねることは何かと好ましくないので数千億円の削減は議会運営負担（コスト）と割り切り、対外的には熟議の成果と喧伝するに違いないと筆者は非難をふくまず受けとめている。肝はどんなに歴史にのこる熟議を行っても立憲の予算案賛成はまずない、またそうすべきではないと考えるべきであろう。

　もちろん、これを契機に参議院選挙後は大連立さえ射程にはいるのではないかとの大胆な予想をたてる向きもあるが、憲法改正、安全保障、エネルギー政策などについては当座のつじつま合わせでさえ時間が足りないうえに、そもそも支援団体が容認できることではないから、そんなことを強行すれば石破自民も野田立憲も党内混乱の末におそらく大量の離党者の発生や分裂騒ぎによって、結局あわせても過半数に達しないという最悪のケースの可能性もあることから、冒険が過ぎるということであろう。

　つまり、大連立しても自民と立憲だけでは少数与党にとどまりかねず、早い話が元の木阿弥ということになると思われる。

　もちろん、今年（2025年）の参議院選挙がおわれば3年間は国政選挙の予定がないことから民意を気にせず好き勝手（消費増税？）ができるという声があるようだが、岸田前政権の時もそういわれたものの結果は退陣となった。石破氏の党内基盤はまだまだぜい弱なので都合のいいようには政局を動かせないだろう。また立憲内には反自民勢力も多く、さすがの野田氏といえども党内で大連立の大義名分を整えることは困難ではないかというのが今日の相場観である。

　ということで、結局のところ少々高くついても維新あるいは国民民主の「助け船」に乗るしかないだろうというのが筆者の見立てであり、そういう意味では昨年から状況は変わってはいないといえるのである。（まあ平たくいえば、安いほうがいいに決まっているというのも真理であろう。先進国の製造業が開発途上国によって追いつめられたのは品質・性能がくすむほどの圧倒的な安さであったというのは筆者の余分なおしゃべりであろうか。）

1．帰ってきた「アメリカファースト」、渦巻く期待と不安

　「アメリカファースト」が帰ってくると世界が身構えている。米国内は期待と不安が入り混じったまるで分離したドレッシングのように見える。たった一人の政治家に対してこれほどの反応が地球規模で起きるのは稀なことであろう。もちろん期待よりも不安のほうが大きいと思いながらも、1月15日イスラエルとハマスがガザ地区での停戦と段階的な人質解放で合意したと聞けば、大統領就任式の前というタイミングに意味があるのか気にはなる。そんなことよりも今は「よかった」と言葉をかみしめている。

　「アメリカファースト」と聞いた瞬間こそきわめて鮮明な印象を受けたが、すぐさま焦点がぼやけた。分かったようで分からないのがキャッチコピー（とても気を引くいいまわし）の宿命である。

　ところで、何でもかんでもいつでも「アメリカファースト」であるし、「アメリカセカンド」というのはついぞ聞いたことがない。おそらく声援や囃子詞（はやしことば）の類であるから深い意味などはないのであろう。

　というのも自国利益第一というのはごく当然の原則であり、どの国もそうなのであるが声に出すことはない。いわゆる「いわずもがな」であるのだが、この人が言えば求心性が高まるのが不思議である。人気アーティストのライブでの決まり連呼と同じなのであろうか。ちなみに、わが国の首相が「ジャパンファースト」と言えれば空気が冷える。

（前回からのつづき）

11．いささか感情的になるが、生活者への共感なくして政治はなりたたない

　ここからは感情的ないいまわしになるが、生活苦をうったえている人びとは、国会議員に毎月歳費とは別に支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の100万円をうけとる立場にはない、当然のことである。また、この100万円といわゆる「103万円の壁」とは論理的には無関係である。というのが議員サイドの思考系であるが、人びとの思考系は月100万円と年103万円とは対比されるべき関係となっており、それは論理よりも感情に大きく傾いた思考系となっている。したがって、歳費とは別財布である月100万円については使途証明できなければ所得として課税対象とすべきという主張にも共感することになる。また、件の100万円の原資が税金であることも人びとの感情をことさらに刺激するのであろう。

　有権者の多くがここ何年かにわたり酷税に苦しめられてきた。たとえば、高くなった調味料を手にしながら「これにはさらに消費税がかかってくる」と生活の劣化にはお手上げなのである。この話を日銀総裁風にひもとけば、物価と賃金の好循環を期待するということであろうが、現実には多くの人の賃金はさほどあがってはいないのである。それも後追いであるから、物価に押されまくって実質賃金は下がり気味である。

　こういった話は、昨年の選挙で国民民主の支持にまわった有権者にかぎったことではなく、比率をいえば十分一般化できるぐらい多くの人びとについていえることなのである。円安で株価が上がったり輸出比率の高い一部の企業が利益予想を積み増したりといった話題が取りあげられるが、日銀総裁の耳は円安賛歌の方向に向いているのであろう。輸入物価の急騰がはげしく家計を痛めつけているのである。

　日銀は生活者にとって「敵」であるとの意味は、生活者への共感なくして何のための金融政策かということである。だからこそ政府としては春の賃上げや最低賃金改定に加勢しているのであろうが、悪しくいえば他人のふんどしで相撲をとっているだけで、自らの責任で何かを為しているとはいえないのである。

　この辺から文脈としては自民党の限界という方向に分岐するのであるが、それは別項の議論である。

　ところで、年末に示された与党の「123万円」は物価上昇分の反映である。もちろん、「税制は理屈の世界」であるといわれれば確かに一面の真理ではあるが、それがすべてとはいえなし、政治の最終決定ではない。なお、理屈においても政府がかってに算出している物価上昇率はずい分と生活実感からはかけ離れた数字ではないか。また、現役世帯における労働再生産費用がぞんがいに上昇している現実への対応をどうするのかなどの視点からいっても、123万円はまるで木で鼻を括（くく）るもので生活者からの要求に誠実にこたえているとはいえない、つまり感情においても理屈においても不十分といえるのである。

１．令和7年（2025年）新年のごあいさつ

　明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

　昨年は世界的に選挙の年で騒がしく、さらに気候変動が原因なのか気象の狂暴化が地球規模で大きな被害を各地にもたらし、くわえてウクライナにガザ地区またシリア、レバノンへと紛争による被災地域が広がっている。紛争地域が広がれば被害者が幾何級数的に増え、死傷者も増える。助け合いながら殺し合うというどうにもならない現実に目を背けたくなる毎日で悲しいが、なんとか解決の糸口が見つかるよう祈ることしかできないのが残念というほかに言葉もないのである。

　さて、昨年の選挙によって与野党の議席が逆転した国も多く、わが国も自公連立政権が過半数を割った。このあたりの事情は、昨年11月から12月にかけて「新局面となるか、ガラス細工の石破政権の生き残る道」11月17日、「厳しくなる世界情勢にあって石破政権を揶揄するだけでいいのか」12月5日、「石破政権、餓死するぐらいなら呑みこんだらいいのでは」12月17日と、かなり詳細に書きこんだつもりで、もちろん予測については例によって妄想性が高いといえる。

　今回のコラムも引きつづき、政局の目になっている国民民主党による対与党要求について、またそれにかかわる国会審議の行方などを中心に愚考、妄想をかさねている。気持ち的には労働関係や社会活動の方面に話題をふりたいのであるが、久しぶりに国内政治が活性化しつつあるので、やや偏食気味になってしまった。

　さて、新年なので長期的な課題について少しふれれば、気候変動対策としてまた大規模紛争を回避するためにはグローバルに膨れ上がった市場型資本主義経済の改造にとりかからなければというのが共通テーマになると思われる。いくら民主主義だと偉ぶってみても足元では経済格差があらゆる場面で露見し悪影響をおよぼしているのだから、一般の人びととしては現下の政治そのものを疑わざるをえないと、むしろ追いつめられているというのが正直なところではないか。だから極右政党の躍進がいちじるしいと嘆く前に、公平な分配を回復させるべきであり、さらに民生の向上を優先させることが政治的にも最重要課題であると思われる。

　また、先進国などにおいては民主政治と資本主義経済とが相互依存関係にあり、端的にいって互恵的であったし、少なくともそういった共通認識を前提にともに発展してきたという今までの成功体験が、「公益財である民主政治が資本財によって侵食され実体を失いつつある」との鋭角的ではあるがかなり的確な問題認識によって成功の意味を失い、さらに体験そのものが色褪せようとしているのである。これが「民主主義の危機」の真相といえる。

　もし人びとが、経済成長とその果実の公平分配によって戦後民主主義とその核である民主政治が守られ発展してきたと歴史を解釈するのであれば、その歯車がしずかに逆回転を始めたことを理解し、そのことを日常生活において感じているであろう。そういった日常的な漠とした不安の根源は構造的であると思われる。

　さて、そういった長期課題に遭遇すると同時に、気候変動という極めてやっかいな問題に現代社会はきつく巻きつかれている。それらの課題（テーマ）と問題（トラブル）はもとはといえば同根である。それは、今日までの経済成長を支えてきたのは化石燃料の大量消費であるから、成長すればするほど地球温暖化が進むという悪循環からの離脱の有効な道筋はいまだに発見されていない。総人口が数億程度であればまだしも、80億人を前提とするならば悲観的にならざるをえない。つまり、先進国サイドに大きくしわを寄せるしかないとの結論が視野にはいってくるが、先進国の中の最大国がとつぜん「ドリル、ドリル」と叫んでいるのだから容易なことではない。

　今年と来年においても気候変動由来の異常気象による被害が右肩上がりに増大する－おそらくそうなると思われるが－のであれば、米国の世論も劇的に変化せざるをえないと思われる。しかし、米国での理解がすすんだとしても、国際場裏において効果的な対策をまとめられるかは大いに疑問である。

　もちろん気候変動による被害が年々増大しているというのが世界の実感であるが、それを完全証明することはなかなか難しいといえる。背景には効果的な対策とは、産業革命以来の歴史の逆まわしに似た先進国としてはとうてい受けいれがたい過激な議論をベースにしなければまとまらないからである。

　さらに、今を時めくAIも時代のあだ花と思われる仮想通貨もエネルギー消費においては超ど級であり、その開発や応用に各国がしのぎを削り過大な予算投入を続けているのであるから、人類の滅亡を画策している悪魔たちにすれば笑いが止まらない毎日であろう。不安と期待が混在した中で現実感覚を失い、ものに憑かれたように破滅の道を進んでいるのではないか。

　近いうちに人類の手におえなくなるといった漠然としているが確実な災厄の出現に、人びとの恐怖心が広がっていくのも現実なのである。

　人びとのあいだがすき間なく災厄によって埋めつくされるのに10年はおろか5年とかからないとなれば、将来不安が積乱雲のように膨張し、世界は混乱しやがてひどく疲弊するであろう。気候変動ではなく気候擾乱による環境破壊への実感が、かつて経験したことのない経済大恐慌を引きおこすであろう。と安普請の終末論を書くことはたやすいが、希望の光を見いだすことには万倍億倍の努力がいるのである。ともかく、近い将来化石燃料による文明は終焉し、人新世は終幕を迎えることだけは確かであるといえる。

　新年早々暗黒のSF小説のようで申しわけないが、これがはずれて笑い話になって欲しいと思っている。

【まえがき】　昨今、自民党は政党としての凝集力を欠いている。確かに少数与党ではあるが、来年の通常国会を乗り切り、夏の参議院選挙で国民の信頼を回復するべく石破氏の元に結集し団結して事にあたるのが通常の組織論であるが、どうも石破嫌いが金縛りを招いているのか、なにかしら停滞しているようである。理屈ではなく感情の問題であろう。児戯のようにも見える。それでも政権政党かと一言いいたい。

　12月17日、自公国の幹事長合意をうけての政調レベルの協議が中断したようである。以下の文中でも触れているが、国民民主が中断退席するのもいたし方ないと思われる。というのも、筆者の交渉経験からいえば与党サイドの123万円がいかにも不用意であって、聞いた瞬間にも「これはまずい」と感じたのであるが、もともと壊れやすい交渉なのである。だから、「彼我の懸隔のあまりの大きさにただただ茫然としている」ぐらいの表現にとどめるべきで、具体数字を示すのは出口の10メートル手前ぐらいが程よいのであるが、123万円とはあまりにも整いすぎている、ということであろう。あとは高度な政治判断にゆだねるというシナリオなのかもしれないが、予算成立に協力しようというせっかくの申し出に塩をまくような対応であるから、いろいろ考えてみてもとどのつまり自民内の不協和音の存在を感じてしまう。あらためて、凝集力、統制力に変調が生じているのかと不安になる。

　さて年が明ければ、トランプ氏が米国大統領に復帰し新しい外交の時代を迎える。くわえて、となりの韓国は現職大統領の弾劾にゆれている。そういった厳しさを増す国際情勢にあって、与党内がこんな体たらくでいいのかと再度問いたい。もちろん選挙での大敗による愁傷は如何ともしがたいが、そうであるなら潔く下野すべきであったのではないか。兎にも角にも一丸となれない政権与党の存在は国民にとって大迷惑である。

　表立って石破おろしをやる度胸はなし、さりとて黙って支える器量もない。というないない尽くしの悲惨な現状を見るにつけ、厳しいようではあるが衰退あるいは分裂という言葉が頭をよぎるのである。新年を迎え少数与党という過酷な事態になお適応できないのであれば、あらためて大連立を模索すべきであろう。

　無気力な集団に民心が依ることはないから、7月の選挙も大敗であろう。衆参ともに少数与党では政権運営は無理なので、政局は急速に政権交代へと向かい、与党分裂が現実味をおびるであろう。残念な雲行きである。